世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
本件は、園長の職員指導、保護者対応が適切に行われたことを確認いたしました。 続きまして、施設番号３、項番６名前の呼び捨て、７乱暴な声かけ、８厳しい叱責、９自尊心を傷つけるような言動、10食事に時間のかかる子どもへの乱暴な声かけ、11トイレを我慢させる。こちらは保護者、職員等からの通報で把握いたしました。こちらの対応経過ですが、本件は本委員会報告案件（継続調査中）でございます。
本件は、園長の職員指導、保護者対応が適切に行われたことを確認いたしました。 続きまして、施設番号３、項番６名前の呼び捨て、７乱暴な声かけ、８厳しい叱責、９自尊心を傷つけるような言動、10食事に時間のかかる子どもへの乱暴な声かけ、11トイレを我慢させる。こちらは保護者、職員等からの通報で把握いたしました。こちらの対応経過ですが、本件は本委員会報告案件（継続調査中）でございます。
ここに関して、例えば保護者の対応につきまして、事の全てにおいて区教委が何か関わって保護者対応しているということではございません。中身によってなかなか厳しい状況にある保護者の方のご対応ということにおいては、区教委も一緒に解決ということはございますけれども、一般的なところにおいては各学校の中でのそういった対応になっております。
学校施設の安全確認や保護者対応の業務もあることから、多くの教職員が避難所業務に関わることは難しい面もありますが、訓練などを通じて、災害時に円滑に避難所開設・運営の支援が行えるよう努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。 ◆一番（山中りえ子議員） 細かい点にも丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
保育園においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組として、施設やおもちゃの消毒、児童への手指消毒の徹底や臨時休園等に係る保護者対応などを実施しております。 保育課職員による巡回指導等により業務が増大する中で、保育士が感染の不安を抱えながらも真摯に保育に取り組んでいる状況を把握しております。
しかしながら、教員の実際の働き方に鑑みますと、授業準備に加えまして保護者対応、各種学校行事の企画など多岐にわたっておりまして、今後も一層の働き方改革が必要と考えてございます。 ◆小林おとみ ４％っていうのは、例えば給与30万円なら、単純に計算しても１万2,000円ですよ。40万円なら１万6,000円、もう定額を渡しっきりで、あとは使いたい放題、働きたい放題というのが状況です。
何点か例を申し上げますと、例えば業務時間を超えた時間帯に電話対応しろとか、小学校の場合とかですと、何々ちゃんと同じクラスにしてほしいから配慮しろとか、また仲が悪くなったらクラスを離せと言ってきたり、いろいろなことがあって様々な教員がどこまでそういった部分に対処するのかというので、アンケートのところにもたしか保護者対応というところが項目として割合があったかなと思うんですが、そこへの対応というところも寄
また、保育の専門的団体である「日本保育者支援協会」と契約し、若手保育士への指導・助言、事故防止や保護者対応など、園の困り事に寄り添う支援体制を整えています。今後も保育環境の向上と保育の質の充実に積極的に取り組んでまいります。 次に、福祉について３点のお尋ねです。 初めに、高齢者デジタルデバイド解消事業についてのお尋ねです。
また、委託後の保護者対応や職員との関係性の構築が困難になっているとの指摘について、区の認識を伺います。 次に、学童クラブの民間委託に伴い、委託事業者に関わる問題を確認します。 学童クラブの運営事業者が、選定後に、事業者側の問題により選定辞退となるケースもありました。
２点ございますが、乳幼児施設巡回支援事業ということで、乳幼児施設等に心理士が出向いて、気になる子どもへの対応ですとか、支援方法、保護者対応の助言を行っております。 それから２番目としましては、保育所等訪問支援は、児童発達支援センターの法内事業として今年度より始めたものでございます。発達相談・支援センターへ通所している児童を対象に、保育所等へ訪問して集団生活の適用について支援を実施したものです。
担任はその上、保護者対応で大変負荷がかかっていることも考えると、私は全学年で進めるべきと思っています。 世田谷区では、教科担任制を一部導入している学校もあると聞いています。全体に浸透させるタイミングではないでしょうか。見解を伺います。 教員数の視点で考えると、三十五人制と教科担任制を同時に考えていかないといけない中で、教員不足は歴然です。
今後も教育委員会では、学校からの要請や相談に応じ、日々の教育活動や児童生徒対応、保護者対応について、学校とともに考え、一体となって取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員） 以上で井原太一議員の一般質問を終わります。 ９番松本みつひろ議員。 〔９番（松本みつひろ議員）登壇〕 ◆９番（松本みつひろ議員） 自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。
学校や教育委員会で頑張っていただいていると思うんですけれども、現場の子供・保護者対応をする先生に、ぜひ不登校の研修を受けてほしいというような声があります。管理職から現場に伝わっていないケースがあるのではないかということです。不登校は悪いことと考えている先生の言葉は子供や親をとても傷つけるので、ぜひお願いしたいということですが、いかがか、伺います。
確かな知識と経験に基づいた保護者対応によって保護者の信頼を得るということは、特別支援教育の分野に限らず、そして校長という職に限らず、全ての教員にとって必要なことですので、教育委員会としても、気づいた点があれば校長等には随時指導、助言は行ってまいりたいと思います。 次に、再質問の２点目でございます。
２０１９年に取り組んだ留守番電話装置の導入につきましては、現場からは放課後の保護者対応の時間が減ったと。また、帰宅時間が早くなったというようなこともあり、非常に効果があったというようなことであります。短い時間の実施だったということですが、非常に効果が高いということですので、また、これから質問する部分のことについても、さらに進めていきたいということで、以下質問してまいります。
また、校長先生をはじめとした教職員が保護者対応にかかりきりになってしまったということも伺っております。 災害が発生した場合については、学校ごとに災害対応マニュアルを策定しているかと思いますが、感染症に対しても、学校ごとに業務継続計画（ＢＣＰ）をしっかり策定すべきではないでしょうか。
いずれということではなくて、やっぱりスタートアップ体制時というのは一番重要なので、私のような、小さな、１人、政務活動費、たった１５万円の事務所でも、ＩＴの専門家というのはお願いをしてサポートしていただけているのでオンライン会議ができておりますけれども、そういうふうなことでは、先生方に教育に専念しながら子どもたちや保護者対応してもらいたいという点では、このサポート体制というのが今できていないんじゃないかということを
保護者対応、職員 │ │ │指導、管理職の心得を確認する。面接は当園長と姉妹園の園長が多角的な角度で本人の知 │ │ │見や人格面を判断していく。
今後も、引き続き教員の超過勤務縮減のため、７つの方策を推進していくとともに、保護者対応における困難事例に対する法的支援の拡充などについても検討してまいります。 続きまして、３８ページをご覧いただきたいと思います。 学校給食における食物アレルギー対応の変更内容についての報告でございます。 昨今、食物アレルギー対応が増加傾向にあります。
この４つが、法に定められている超勤４項目と呼ばれるものであり、これ以外の業務というのが、いわゆる教材研究、授業の準備、保護者対応、あるいは児童の生活指導等の対応があります。